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<中国電力>島根原発点検不備で厳重注意処分(毎日新聞)

 中国電力島根原発(松江市)1、2号機で511カ所の点検不備が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は11日、同電力を厳重注意処分とし、再発防止に向けた保安規定の変更を命令した。また、保安規定を認可するまで運転も停止するよう求めた。

 直嶋正行経産相が同日、同社の山下隆社長に文書を手渡した。同社の保守管理体制が不十分で、原子力に対する国民の信頼を損ねたとして、実施部署の役割や責任を明確にするなど保安規定の変更を求めた。取り組みを監督する専属の担当者を保安院から派遣する。

 直嶋経産相は「極めて遺憾で厳正に処分したい。二度と同じことを起こさないよう全社をあげて取り組んでほしい」と述べた。

 中国電は3月末に問題が発覚した後、運転中の1号機を停止し、定期検査で停止中の2号機とともに総点検を実施。今月3日、最終報告書を国と島根県、松江市に提出していた。

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島根原発

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駐中国大使・丹羽氏で調整=国交回復後初の民間人―伊藤忠相談役、政治主導で(時事通信)

 次期駐中国大使として伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)を起用する調整が政府内で進んでいることが6日分かった。実現すれば、民間からの駐中国大使起用は1972年の国交正常化後初めて。
 中国政府と太いパイプを持つ経済界の大物である丹羽氏の抜てきは、日中間で拡大する経済交流や人的往来をさらに緊密化したい民主党政権の意向の表れとみられる。今夏にも発令される見通し。
 駐中国大使は最近、現在の宮本雄二大使をはじめ外務省のチャイナスクール(中国語研修組)から起用されるケースが多い。日中間では先月末の鳩山由紀夫首相と温家宝首相の首脳会談を受け、今後、東シナ海ガス田の条約締結交渉などが加速する見通しだが、「民間大使」でこうした厳しい外交交渉を統括できるか不安視する声も出そうだ。
 丹羽氏の大使起用は、鳩山政権で検討され、菅直人新首相に引き継がれる。「政治主導」で対中外交を展開したいとの思惑が強いとみられる。 

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「人工細菌」を作製=合成DNAで増殖―医薬品、燃料生産目的・米研究所(時事通信)

 細菌をほぼ人工合成することに初めて成功したと、米民間の「J・クレイグ・ベンター研究所」(メリーランド州)が21日、米科学誌サイエンス電子版に発表した。モデルに選んだ細菌のDNAをまねて化学合成し、入れ物代わりの別種の細菌に移植したところ、生きて活動し、増殖した。
 同研究所は、人間の全遺伝情報(ヒトゲノム)の解読に貢献したクレイグ・ベンター博士(63)が率いる。医薬品やワクチン、バイオ燃料の効率的な生産や水質浄化などに役立つ新細菌の開発が目的と説明するが、人類史上初めて、「生命の創造」に手が届く段階に達したと言え、議論を呼びそうだ。 

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<巨大ジオラマ>昭和30年代の高山を再現 田上さん宅「匠の館」で一般公開(毎日新聞)

 岐阜県高山市丹生川町根方の田上太さん(37)が昭和30年代のJR高山駅を中心に、飛騨高山を150分の1の大きさで再現した巨大なジオラマを農家の自宅に完成させた。「民芸ミュージアム匠の館」と名付けて一般に公開しており、レトロな雰囲気が訪れた来館者を楽しませている。

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 田上さんは08年2月に日曜大工で指を負傷し、約10日間入院。入院中にテレビでジオラマを紹介する番組を見て、指のリハビリのためにジオラマづくりを始め、その魅力にのめり込んだ。地元の人も楽しめるジオラマをつくろうと08年4月から制作を始め、1000点以上の建物や人などを配置。広さ約6平方メートルのジオラマが4月末に完成した。

 中心の高山駅は当時の写真を参考にし、駅西側の機関区には蒸気機関車の転車台や石炭庫。駅前広場には「乗鞍登山口」の看板や盆踊りを楽しむ人の姿。周囲の山々や神岡鉄道の漆山鉄橋、ボンネットバスも配置され、当時の様子をリアルに再現している。朝、昼、晩と照明が変わり、夜は家々の明かりがともり、打ち上げ花火や星空も投影されて幻想的な夜景となる。

 駅西側の「ポッポ公園」は、現在の子どもたちが分かるように、最近の風景を取り入れ、特急電車ワイドビューを走らせた。田上さんは「子どもと、昔を懐かしむお年寄りが一緒に楽しめるように作った」と話している。入場料は大人500円。問い合わせは、同館(0577・79・2505)。【宮田正和】

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大阪ブドウもう一度 大阪・羽曳野・駒ケ谷地区 復権へ耕作放棄地を再生(産経新聞)

 かつて全国トップのブドウ産地を誇った大阪府羽曳野市駒ケ谷地区の再生に、同市が今年度から乗り出した。農地拡大を目指してブドウ作りの担い手を市内外から募るほか、観光農園などを整備する。地元からは「もう一度、大阪ブドウを日本一に」と“ブランド”の復権に大きな期待がかかっている。

 「大阪府農業史」(府農業会議)などによると、駒ケ谷地区は大正時代に開墾。昭和10年には、同地区に代表される府内のブドウ栽培面積は866ヘクタールとなり、山梨県を抜いて全国1位に躍り出た。大阪人のワイン消費量も増えて府内には約120の醸造所が軒を連ね、産地には“ブドウ御殿”と呼ばれる農家の豪邸が立ち並んだ。↓ しかし、高度経済成長期の宅地開発や農家の高齢化により耕作放棄地が広がり、平成17年の栽培面積は最盛期の4割程度の490ヘクタール(全国8位)にまで激減。駒ケ谷地区で生まれ育ったブドウ農家、森弘司さん(67)は「子供のころはもっと活気があった。今は荒れ地が増え、ひどい状況だ」と嘆く。

 この流れに歯止めをかけようと、羽曳野市は耕作放棄地の再生を軸にした大阪ブドウ復活作戦を構想。市が耕作放棄地を無償で借り、定年退職者らの希望者を募って栽培に取り組んでもらうといい、今年度はまず、土地所有者らに「無償で貸せるか」などの意向調査を実施する。

 さらに、近鉄駒ケ谷駅周辺でブドウ狩りができる観光農園やイベント広場の整備も予定。地元農業関係者らが活性化のアイデアを出し合う検討委員会も活動を始めた。

 委員会メンバーで、同地区の醸造所「河内ワイン」専務、金銅真代さん(55)は「大阪土産といえばワインというイメージを定着させたい」。森さんも「地元パワーを結集し、ナンバーワンだった当時の活気を取り戻せれば」と意気込んでいる。

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