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次女殺害の元バチカン大使に有罪、妻は懲役刑(読売新聞)

【アテネ=熊田全宏】ギリシャ・アテネ初級裁判所は26日、次女殺害で起訴されていた元バチカン大使の谷田正躬被告(78)とギリシャ人の妻マリア被告(68)に対する判決を言い渡した。

 マリア被告には殺人と死体遺棄、虚偽申告で懲役28年、谷田被告には死体遺棄で懲役1年7月(執行猶予3年)の判決が下った。

 両被告の次女アンフィセアさん(当時35歳)は2008年9月、アテネ郊外エビア島の自宅物置で変死体で発見された。

 当局は、マリア被告がアンフィセアさんと言い争いの末に殺害、谷田被告と2人で遺体を物置に遺棄したとして逮捕、起訴していた。マリア被告は、次女の死を自殺と偽装する工作を行った罪でも起訴されていた。

コンドーム18歳未満への店頭販売…長崎で論議(読売新聞)
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変死の女児に暴行=日常的に虐待か、母の夫逮捕-福岡県警(時事通信)

 福岡市博多区博多駅前のマンション一室で20日、女児(3)の変死体が見つかった事件で、県警博多署は22日、女児に暴行を加えて死なせたとして、傷害致死容疑で、母親(21)の夫の無職林京介容疑者(21)を逮捕した。女児は全身にあざがあったことから、同署は林容疑者が日常的に虐待していた疑いもあるとみて調べる。
 逮捕容疑は、今月中旬から18日夕の間、仁井内愛音ちゃんに暴行を加え、20日夜、右硬膜下血腫などで死なせた疑い。
 同署によると、容疑を認め「おねしょ、お漏らしをするからやった」などと供述しているという。 

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生活保護費詐取容疑で占師逮捕=テレビ出演で発覚-大阪府警(時事通信)

 無収入と偽り大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は24日、詐欺容疑で大阪市西成区南津守、占師井上時弘容疑者(62)を逮捕した。同署によると「お金が必要だった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、占いなどで得た約18万円の収入を申告せず、2008年2月、大阪市から生活保護費約18万円をだまし取った疑い。
 同署などによると、井上容疑者は09年6月、占師を紹介するテレビ番組に出演。番組を偶然見た市の担当職員が「収入があるのではないか」と気付き、同署に告訴した。
 市によると、井上容疑者は1999年11月から09年7月の間、生活保護費を受給。しかし、実際は女性誌にも取り上げられる有名占師で、同市内に店舗も構えていた。05年5月から09年7月の約4年間で1千万円を超える収入があったことが分かり、市は返還を請求。これまでに13万円が返納された。 

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勤務中にコンビニ強盗、タクシー運転手再逮捕(読売新聞)

 神奈川県警南署は18日、横浜市港南区野庭町、タクシー運転手斎田秀美容疑者(54)を強盗容疑で再逮捕した。

 発表によると、斎田容疑者は先月23日午前3時40分頃、同市南区蒔田町のコンビニ店「サークルK横浜蒔田店」に押し入り、男性店長(60)に包丁(刃渡り約18センチ)を突きつけ、レジから現金10万5000円を奪った疑い。斎田容疑者は勤務中に犯行に及んでおり、犯行直後にも客を乗せて仕事をしていたという。

 斎田容疑者は3日、同区内のコンビニ店に強盗に入ろうとしたところを、同署員に銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていた。

 昨年12月から、同区や港南区で発生していたほかの4件のコンビニ強盗事件についても犯行を認めており、「店頭に人が出ていない店や窓にポスターなどが張ってあり、店内が見づらい店ばかりを狙った」などと供述しているという。

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<北教組献金>普段使わぬ口座入金 小林陣営、違法性認識か(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、陣営の会計担当者が普段使っていない口座に資金を入金していたことが17日、分かった。毎日新聞の取材に対し担当者は「表に出していいかどうか分からず、収支報告書に計上しなかった」と説明。札幌地検は陣営が違法な献金と認識し、“裏口座”で処理しようとしたとみて捜査している。

 小林陣営の会計担当の男性によると、陣営は衆院解散の動きが出ていた08年9月、江別市に事務所を開設した。しかし、衆院は解散されず、間もなく事務所運営の資金繰りが厳しくなったため、同年末、北教組の住友肇委員長(当時)に資金提供を依頼。住友委員長から「準備ができた」と連絡を受け、札幌市中央区の北教組事務所で現金400万円を受け取った。

 男性は翌09年2、5、7月にもそれぞれ400万円ずつ受け取ったが、住友委員長は同年6月に急死したため、7月の資金提供は長田秀樹委員長代理から、事務所で現金を手渡す形で行われたという。

 男性は受け取った資金を民主党道5区支部や小林氏の資金管理団体の口座には入れず、普段使っていない口座に入金し、政治資金収支報告書にも記載しなかった。政治資金規正法は企業・労組などから政治家個人への献金を禁じている。男性は「記載しなきゃいけないことは分かっていた」と違法性の認識があったことを認めた。札幌地検にも同様の説明をしたという。

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「押尾被告が入手依頼」=知人男、麻薬譲渡認める-東京地裁(時事通信)

 元俳優押尾学被告(31)=保護責任者遺棄致死罪などで起訴=に合成麻薬MDMAを渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた知人の元ネット販売業泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)であり、泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑して結審し、判決は3月12日に言い渡される。
 検察側は冒頭陳述で、押尾被告がMDMAを「アミノ酸」と呼び、泉田被告に入手を依頼したと指摘。飲食店従業員田中香織さん=当時(30)=が亡くなった後、残りのMDMAを処分するよう、押尾被告が泉田被告に頼んだとした。
 泉田被告は被告人質問で、友人の押尾被告が不利になると思い捜査段階で当初否認したが、田中さんのことを考えてその後認めたと供述。「押尾被告は事実をありのままに話し、罪を償ってほしい」と述べた。 

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<防衛力有識者懇>座長に京阪電鉄CEOの佐藤茂雄氏(毎日新聞)

 政府は13日、年内に予定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用することを決めた。18日に首相官邸で初会合を開く。佐藤氏は3月に大阪商工会議所会頭に就任予定で、鳩山内閣は関西財界の有力者である同氏の行動力と発信力に期待を寄せている。

 麻生前内閣は防衛力整備に関する懇談会の報告書を昨年8月にまとめたが、政権交代を受け鳩山内閣は防衛大綱改定と、「中期防衛力整備計画」(中期防)策定の1年先送りを決定。今回の懇談会では、中国や北朝鮮など日本周辺の安全保障環境の現状認識や集団的自衛権のあり方、武器輸出三原則などについて議論するとみられる。

 佐藤氏は同社社長時代に業績を回復させて東証1部上場を果たすなど経営手腕への評価は高い。大阪が地元の平野博文官房長官らが人選にかかわったとされる。懇談会には佐藤氏の他に中西寛京大大学院教授、伊藤康成元防衛事務次官ら約10人が委員に就任する予定。【仙石恭】

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麻薬使用の歌手詩音に有罪判決=「思うように歌えず」と証言-横浜地裁(時事通信)

 麻薬のケタミンを使用したとして、麻薬取締法違反(使用)罪に問われた歌手詩音(本名朴有香)被告(26)の初公判が15日、横浜地裁で即日結審し、杉山正明裁判官は「反省し、更生の態度を示している」などとして、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。
 詩音被告は起訴内容を認めた上で、「のどが悪くなり、自分が思うように歌えなくなって苦悩していた」と涙ながらに告白。昨年10月発売のアルバムが自己最高の7位となった際も「『これが最後だから、神様がそうしてくれたに違いない』と思い込み、自殺未遂を図るなど自暴自棄になっていた」と語った。
 詩音被告は事件を受け、所属事務所から解雇されたが、判決後、記者らに「もし待ってくれる人がいるのなら、また歌いたい」と涙を浮かべながら話した。 

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マータイさん MOTTAINAIショップを訪問(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長で国連平和大使のワンガリ・マータイさんが17日午前、毎日新聞東京本社ビル(東京都千代田区一ツ橋)を訪れ、1階のキャンペーン公式店「MOTTAINAI STATION&Shop」に立ち寄った。マータイさんは、京都市で開かれた「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式などに出席するためケニアから来日中。

 マータイさんは風呂敷や着物をリメークしたコートなどに関する説明に「とてもすてきな商品ばかり。世界中で買えたらいいですね」と話した。同店は昨年11月開店。キャンペーン関連商品を展示・販売する国内唯一の常設店舗だ。

 また、マータイさんの伝記絵本「その手に1本の苗木を-マータイさんのものがたり」(評論社)を翻訳して昨年出版した作家の柳田邦男さんも店舗を訪れ、同書をマータイさんに手渡した。

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<東北大>学長の過去の論文に不正…教授らが告発文書(毎日新聞)

 東北大の井上明久学長の過去の論文に不正があったとして、同大の教授ら4人が12日、日本学術振興会に告発文書を提出した。同じ趣旨の告発を受け審査した同大と論文を掲載した日本金属学会はともに疑惑を否定している。

 告発したのは日野秀逸同大名誉教授ら。文部科学省で会見した同大大学院経済学研究科の大村泉教授らによると、不正があるとした論文は、93~07年に日本金属学会の英字誌に掲載された金属ガラスの作成に関する7本。異なる材料からガラス状の物質を作成した証拠とする二つのエックス線解析が酷似しており、実験データの使い回しの疑いがあると主張。同振興会に解明を求めた。

 同大は「すでに学術的な審査を経て論文の正当さは明らかになっている。告発を重ねられてもコメントはない。今後も学術的な慎重な対応を求めたい」とした。同振興会は今後、告発の受理を検討するとしている。【関東晋慈】

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ゆかり氏、さつき氏擁立で自民内紛か…参院選比例(スポーツ報知)

 自民党は昨年の衆院選で落選した佐藤ゆかり氏(48)、片山さつき氏(50)ら前衆院議員数人を夏の参院選比例代表に擁立する方向で調整に入った。執行部は各候補が知名度を生かし、地元中心に票を上積みできるとそろばんをはじくが、参院側には「参院は駆け込み寺ではない」との反発もある。デビューは華々しかった「小泉チルドレン」の鞍(くら)替えが吉と出るか、凶と出るか―。最終決定までに曲折も予想される。

 参院選比例代表での「リベンジ」に名前が挙がっているのは、衆院静岡7区で敗れたさつき氏や、東京5区のゆかり氏ら。それぞれ出馬の意向を自民党執行部に伝え、谷垣禎一総裁(64)、大島理森幹事長(63)が出席した3日の選対会合で、各都道府県連の意向をふまえて結論を急ぐ方針が確認された。

 ゆかり氏とさつき氏は2005年の郵政選挙で、当時の小泉純一郎首相から「刺客」として送り込まれた「小泉チルドレン」の象徴的存在。知名度は文句なく全国区だが、昨夏の衆院選で落選、国政復帰を目指してキバを研いでいた。

 ゆかり氏は昨年末の取材に「東京5区の支援者だけでなく、他県からも参院選に出てくれ、受け皿を失った我々の声を受けてくれ、というお電話をいただくので驚いています」と語っていた。

 地元関係者によると、ゆかり氏は1月末、旧選挙区の岐阜入り。参院選への比例代表での出馬を念頭に、票を固める働きかけを行ったという。なお、ゆかり氏の参院選出馬をめぐっては、渡辺喜美代表(57)率いるみんなの党への接触も取りざたされていた。

 また、さつき氏は1月28日、都内で行われた楽天・野村克也前監督の記念パーティーに出席。参院選出馬の可能性について「(党から)言われておりますけど、それも含めて考え中です」と前向きともとれる姿勢を示していた。

 自民党は既に比例代表で20人を公認。最終的には30人程度に増やす方針だ。一方で、ゆかり氏とさつき氏は無党派層の支持も見込めるとみて、東京選挙区など都市部での出馬を求める声もある。

 ただし党内には「参院は駆け込み寺ではない」との反発の声があるのも事実だ。支持団体の自民離れから、候補者の頭数をそろえるのが困難な現実はある。しかし、ある議員は「数をそろえる前に、もう一度自民党支持のすそ野を広げる努力をすべき」。別の議員も「破れかぶれもいいところ。勝つ気がないとしか思えない」と肩を落とした。

 党参院幹事長などを務めた片山虎之助元総務相(74)が衆院側の反対もあり、比例出馬が見送られたことのしこりも残る。ある参院幹部は「有権者の多くは比例では候補者名ではなく政党名で投票する。前議員による票のかさ上げ効果は限定的」と、幅広く候補者を探すべきとの考え。一向に支持率が上がらない自民党で、かつての「マドンナ」らが救世主となるのかが注目される。



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トヨタ社長会見の一問一答(時事通信)

 トヨタ自動車の豊田章男社長が行った記者会見の主なやりとりは次の通り。
 -一連の品質問題でどこに間違いがあったか。
 今回、複数の地域、モデルで(不具合が)連続したことでお客さまに大変心配を掛けた。お客さまに不安を与えてはいけない。社内ではお客さまにとって安全、安心と受け取ってもらえる対応を取るよう指示している。
 -なぜ今まで会見に出てこなかったのか。
 社内で一番詳しい人間がお客さまに正しくお伝えするという方法をあえて取った。
 -トヨタが誇る「プリウス」で起きた問題をどう考えているか。
 プリウスに限らず、全商品に関して品質面でお客さまに不安を与えることは製造業のトップとして非常に残念。今後、従業員らと一丸となって、一日も早く信頼を取り戻したい。
 -米国で高まるトヨタ批判にどう対応するのか。
 現場は一生懸命やっており、日を追うごとにお客さまの信頼は戻ってくると思っている。米当局からの指導には、会社として真摯(しんし)に全面的に協力していきたい。
 -今回の問題が販売に与える影響は。
 販売台数よりも、今はとにかく信頼を取り戻すことを最優先にやっていく。
 -大量リコールが相次ぐ理由をどう考えるか。
 われわれも精いっぱいやっているつもりだ。今起こっている状況を謙虚に受け止め、反省すべき点は反省し、今後の改善に努めていきたい。
 -社内の危機感が薄いのでは。
 社長としてこの状況を危機的状況と思っている。こういうときこそ全社一丸となって信頼を取り戻すことが私に課された役割だ。 

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【新・民主党解剖】第3部 沈黙の帝国(中)小沢氏との距離、手探り(産経新聞)

 「いろいろと政治資金の問題で国民に心配と迷惑をかけたことをおわびする」

 民主党幹事長の小沢一郎の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢の不起訴と、その元秘書ら3人の起訴が発表された翌5日、首相の鳩山由紀夫は衆院予算委委員会で、こう改めて陳謝した。

 鳩山の言葉は、前日に小沢が述べた「国民、同志に迷惑と心配をかけたことをおわびする」という言い回しとそっくりだった。鳩山は、実母から総額十数億円にも上る巨額の「子ども手当」を受け、秘書2人が起訴された事件も抱えている。党のトップとナンバー2を直撃した政治資金事件の沈静化は、政権の死命を決する大問題だ。

 その4日前の1日夜、国会近くのホテル。環境相の小沢鋭仁、官房副長官の松野頼久ら鳩山グループの中心メンバー数人がひそかに集まり、一連の事件への善後策を協議した。

 事件が小沢一郎本人に及んだ場合は、鳩山はどう振る舞うべきか。国民に、鳩山がリーダーシップを持って対処したと見せるにはどう演出すべきか-。

 「鳩山さんには、ペラペラと適当なことをしゃべらせないようにしよう」

 こんな意見も出た。鳩山と浮沈をともにする側近たちも必死で、何より恐れたのは小沢と鳩山の「共倒れ」だった。結局、最悪のシナリオは免れたものの、政権を振り回す小沢への微妙なしこりは残った。

 ■揺れと圧力

 小沢の元秘書で衆院議員の石川知裕が逮捕された翌日の1月16日。鳩山は首相公邸を訪ねて潔白を訴えたた小沢に対し、「どうぞ戦ってください」と検察当局との全面対決を応援してみせ、行政の長として不見識だと批判を浴びた。

 「ちょっと、口がすべっちゃったね」

 鳩山は後に周囲にこう漏らした。だが、その後も鳩山の言動は極端な小沢擁護に走ったり、「同志ではあるが、一蓮托生(いちれんたくしょう)という話ではない」(1月22日の衆院予算委)と突き放したりと、振幅が大きく、揺れる心境を表していた。

 「小沢一郎が倒れたら、鳩山も終わりだぞ」

 1月下旬、党参院議員会長の輿石東は鳩山側近にこう圧力をかけた。

 これは多数派を占める小沢一郎シンパの間でも「いざとなったら、鳩山は小沢を切るのではないか」という懸念はぬぐえなかった証左でもある。東京地検特捜部の捜査は、外部からは固い一枚岩に見える民主党に確実に亀裂を入れ、党内ではじりじりと神経戦が続けられていたのだ。

 28日に小沢を含む与党3党幹部が都内の料亭で会食した際には、輿石や党参院幹事長、高嶋良充ら親小沢派議員が検察批判を展開、「指揮権発動だ!」と気勢を上げた。社民、国民新両党の幹部や衆院側の民主党幹部は、満足そうに赤ワインを飲み干す小沢をただただ見つめるばかりだった。

 ■連合の戸惑い

 小沢との距離感をつかめず、戸惑うのは党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)も同じだ。

 小沢が不起訴となった4日、都内の日本記者クラブで記者会見を行っていた連合会長の古賀伸明は、事件への連合の対応方針をただされた。

 「民主党に適切な対応を図るよう求めていかなくてはならない、ということ以外コメントしようがない」

 古賀は、こんな歯切れの悪い回答をするしかなかった。一方で、小沢との今後のつきあい方を問われると俄然(がぜん)、冗舌になった。平成19年に参院選対策で小沢と一緒に1人区を行脚した経験を振り返ってみせた。

 「小沢さんには不思議な魅力がある。『なぜ小沢さんと話さないといけないのか』と言っていた地方の連合役員が、みんな小沢ファンになってしまう」

 連合内では、小沢に対する支持と不支持の思いが交錯しているという。

 この日、都内の労組事務所に連合傘下の産業別組合の政治担当者らが秘密裏に招集された。その場で連合本部が示した夏の参院選の情勢分析は、鳩山政権の現状に厳しいものだった。

 「鳩山政権は『政治とカネ』の問題を抱え、参院選での有権者の民主党への意識は極めて厳しいことが予想される」

 連合は昨夏の衆院選北海道5区で当選した民主党衆院議員、小林千代美陣営の公選法違反(買収の約束)事件で、連合北海道幹部の逮捕者を出している。「政治とカネ」の問題に普段より敏感にならざるを得ない。それが今回の政治資金事件への対応にも影を落としている。(敬称略)

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石川民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案全文(産経新聞)

 政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案は次の通り。

 議員石川知裕君の議員辞職勧告に関する決議案

 右の議案を提出する。

 平成22年2月4日

 提出者

  川崎二郎 逢沢一郎

  漆原良夫 遠藤乙彦

  山内康一

 理由

 政治倫理の確立は議会政治の根幹であって、われわれは国民の厳粛なる信託を受けた代表として、両親と責任をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

 しかるに石川知裕君は、衆議院議員小沢一郎君の資金管理団体である陸山会による土地購入をめぐり、平成16年の収支報告書に虚偽の記載をした政治資金規正法違反容疑で、本年1月15日に東京地方検察庁により逮捕され、2月4日に起訴されるに至った。現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態であり、政治に向けられる国民の視線は厳しい。

 政治資金がどこから入り、何に使われたのかを公表する収支報告書に偽りの記載をすることは、国民に対する許されざる背信である。また政治家に高い倫理観と廉潔性が求められるなかで、本件は国民の信頼と負託にそむくのみならず、国会の名誉と権威を著しく貶(おとし)めた。かかる重大な違法行為が明らかとなったいま、政治に対する国民の不信を払拭し、立法府の自浄作用を示すためにも、石川君は自身の過ちを率直に受け止め、その出処進退に思いを致すべきである。

 よって本院は、石川知裕君が自ら潔く議員辞職し、その政治的道義的責任を明らかにするよう勧告する。

 以上が本決議案を提出する理由である。

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小沢氏、幹事長続投を表明 「公平公正な捜査の結果」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏は4日夜、不起訴処分が決まったことを受け、党本部で記者団の取材に応じ、「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と述べ、幹事長続投を表明した。

  [記事&写真]特集「陸山会」事件

 小沢氏は「公平公正な検察当局の捜査の結果と受け止める」と表明。元秘書で衆院議員の石川知裕被告らの起訴については「国民のみなさま、同志のみなさまにご迷惑をおかけし、心からおわびする」と謝罪した。党の処分に関しては「今後考える問題だ」と述べた。

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<公務員法改正案>首相要求で幹部異動 次官降格も容易に(毎日新聞)

 政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が3日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。

 素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者(閣僚など)に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。

 現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検討会議」の了承を経る手続きがあるが、同会議には法的根拠がないため、「幹部職員人事の内閣一元管理」として明文化する。

 一元管理の事務を担う内閣人事局長は官房副長官を充てる。政務の副長官が担当する見通しだ。幹部職員の公募は「首相が一元的に実施する」とした。官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置し、その下に「再就職等監視・適正化委員会」を置いて天下りを監視。

 次官級は、局長級と「同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。降格を「勤務実績がよくない場合」などに限る国家公務員法規定に該当しないようにする。麻生政権が昨年の通常国会で提出した改正案(廃案)に盛り込まれた、局長級を降格できる「特別降任」の規定は盛り込んでいない。【小山由宇】

 ◇国家公務員法改正案(素案の要旨)

 ■内閣の人事管理機能の強化

 1、幹部職員人事の内閣一元管理 首相は幹部職員、各任命権者が推薦した者と、公募に応募した者の能力を審査▽合格者で幹部候補者名簿を作成▽幹部は名簿から任用▽首相、官房長官は、内閣の重要政策実現に適切な人材登用が必要と判断する時は、任命権者に幹部の任免の協議を求めることができる▽任命権者は任免の際、あらかじめ首相及び官房長官と協議▽公募は首相が一元的に実施。

 2、幹部職員人事の弾力化 事務次官及び局長に準ずる官職は、同一の職制上の段階に属するとみなす

 3、内閣官房に内閣人事局を置き、局長は官房副長官から首相が指名

 ■国家公務員の退職管理の一層の適正化

 1、民間人材登用・再就職適正化センター 内閣府に置き、組織改廃で離職した職員の再就職、官民人事交流を支援▽センター長は首相が指名する閣僚

 2、再就職等監視・適正化委員会 センターに第三者機関として置く▽委員長と委員4名は衆参両院の同意を得て首相が任命

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秋田で伝統の奇祭「掛魚まつり」(産経新聞)

 立春の4日、秋田県にかほ市金浦で、水揚げした生のタラを棒にぶら下げて市内を練り歩く伝統の奇祭「掛魚(かけよ)まつり」が開かれた。

 真冬に日本海で水揚げされるタラは味が良いが、海が荒れるため漁は命懸け。海上安全と豊漁を祈願して300年以上前に始まった。

 タラは重さが15キロにもなる大物も。金浦漁港から漁師や小学生らが2人一組で担ぎ、約2キロ先の神社に奉納した。“苦行”の末に願いはかなう?

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バルチックカレー運営会社の関係先捜索 無登録で出資金2億集めた疑い(産経新聞)

 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は5日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)の関係先を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、港区虎ノ門の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。フード社社長は以前、バルチック社を経営していたという。フード社は、全国約260人から約2億円を集めたとみられ、警視庁が実態解明を進める。

 捜索容疑は、平成20年5~10月にかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスで年間配当78%が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性(60)ら3人から、計350万円の出資を募り、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。

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<長崎平和研究所>最後の総会 被爆者の高齢化で存続断念(毎日新聞)

 長崎市の平和運動の中心だった鎌田定夫・長崎総合科学大教授(02年に72歳で死去)が私財を投じて97年に設立した民間研究機関「長崎平和研究所」が30日、長崎市内で総会を開き、今年度での閉所を決めた。最後の総会となったが、オバマ米大統領の登場による核兵器廃絶の機運の高まりを反映し、参加した約80人は熱心に議論。鎌田教授の妻信子さん(77)は「とてもうれしい。新しい芽に期待します」と語った。

 鎌田教授は「欧米の核戦略に対抗できる平和戦略をつくらなければ」と、山で遭難死した次男の保険金など私財5000万円を投じて研究所を設立した。

 死後は信子さんが運営し、機関誌発行など平和学研究を続けてきた。しかし被爆者の高齢化で、約400人いた賛助会員は半減。信子さんも体調を崩し、存続を断念した。

 最終総会では、研究所顧問の土山秀夫・元長崎大学長(84)が記念講演し「被爆者の証言で感性に訴えることと、論理で訴えることは車の両輪」と強調。長崎市に研究機関継承を働き掛けていることを明かし、「不死鳥のように研究所がよみがえることを期待したい」と結んだ。

 信子さんは「平和研究は、地の塩。私もできることを続けたい」と語った。最後となる28号目の機関誌は3月に発行予定。【錦織祐一】

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歩道の3人、乗用車にはねられ心肺停止…名古屋(読売新聞)

 1日午前0時45分頃、名古屋市熱田区六番の交差点付近で、歩道に乗用車が乗り上げ、男女3人をはねた。

 同市消防本部によると、3人は病院に運ばれたが、いずれも心肺停止状態だという。

 同本部によると、3人は男性2人、女性1人で20~30歳代と見られるという。乗用車の運転者は現場を立ち去っており、県警熱田署などが道路交通法違反(救護義務違反など)容疑で捜査している。

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<国民生活センター>理事長が任期途中で辞任 後任は公募(毎日新聞)

 福島瑞穂・消費者担当相は2日、国民生活センターの中名生(なかのみょう)隆理事長(66)が任期途中の今年度末で辞任することを認めた。後任は閣議決定に基づき、公募で選ぶ。中名生氏は67年に旧経済企画庁に入り、同事務次官などを経て07年4月から現職。任期は11年9月末までだった。辞任理由について、福島氏は閣議後の記者会見で「消費者庁が発足し、区切りがついたと説明を受けた」と述べた。【山田泰蔵】

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【一筆多論】松村雅之 コールドケースを追え(産経新聞)

 未解決の殺人事件などを捜査する特別捜査班が昨年11月、警視庁に発足した。捜査がストップしている未解決事件(コールドケース)について、最新の科学技術を駆使したり、捜査資料を掘り起こしたりして解決を目指すのが狙いだ。その成果に期待したい。

 特捜班は、殺人事件などを扱う警視庁刑事部捜査1課内に設置された。正式な名称は「特命捜査対策室」といい、捜査経験の豊富なベテラン刑事38人で構成されている。

 警視庁捜査1課は、約350人の刑事が在籍し、同庁の捜査部門では最多の規模だが、日々発生する殺人や強盗などの凶悪事件の捜査に追われ、長期的に未解決事件を追いかけることは困難だ。

 コールドケースは、殺人の時効がない米国で、フロリダ州警察に初めて設置されたのをきっかけに、全国の各警察に広がった。日本ではロサンゼルス市警察の強盗殺人課特捜班がよく知られている。

 ロス疑惑の銃撃事件では、ロス市警が事件から27年経過した一昨年2月、元会社社長(同10月に自殺)を逮捕して、脚光を浴びた。

 警視庁の特捜班もこれをモデルケースにしたもので、当面は約50件の未解決の殺人事件などを再捜査する。ただ、すでに専従の捜査班がある事件は対象外という。

 このところの科学捜査の進歩は目覚ましく、特にDNA鑑定の精度は以前に比べ格段に高い。また、鑑識技術も年々向上しており、これらの科学捜査技術を導入して、もう一度捜査を検証することが犯人検挙につながる可能性がある。

 被害者心理を配慮する世論の高まりなども特捜班設置の大きなきっかけとなった。殺人などの重要凶悪事件の公訴時効(現在殺人時効は25年)撤廃論議も特捜班構想に拍車をかけたといえよう。

 時効といえば今年、国松孝次警察庁長官狙撃事件と八王子・スーパー射殺事件が相次いで時効を迎える。このうち国松警察庁長官事件は、公安部の捜査だが警察トップが狙われるという衝撃的な事件だっただけに、警察当局としては何としても犯人を検挙したいところだろう。

 特捜班では、時効が迫った事件については特に力を注ぎたいという。「逃げ得は絶対に許さない」「事件の迷宮入りを極力避ける」という捜査側の強い意気込みを感じる。

 警視庁の刑事部長は特捜班の発足式(昨年11月2日)で、「捜査にやり残しがなかったか洗い直し、一件でも多く事件を解決したい」と抱負を語った。科学技術と刑事の目で難事件解決に邁進(まいしん)してもらいたい。

 警視庁管内ではないが昨年11月、島根県立大に通う学生(香川県出身)のバラバラ遺体が広島県の山中で発見された残忍で凶悪な事件は、3カ月たった今も有力情報がなく、捜査は難航している。警察の真価が問われる事件である。

 コールドケースを専門とする捜査班設置は、捜査員が多い警視庁だからできたが、最近は事件もグローバル化し、凶悪な事件は大都市ばかりではなく地方に拡散している。

 警視庁だけでなく、徐々に全国に広げていくのが理想ではないか。(論説委員)

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亀井金融相、答弁中の自民ヤジに「うるさい!」(読売新聞)

 亀井金融相は27日の参院予算委員会で、昨年秋の臨時国会で成立した中小企業金融円滑化法に関して答弁中、自民党委員から「効果がない」などとヤジられたことに怒り、「うるさい」と大声を張り上げた。

 自民党は簗瀬進委員長らを通じて発言の訂正と謝罪を要求したが、亀井氏は「うるさいから、うるさいと言ったまで」と拒否した。

 事態を重く見た平野官房長官は27日夕、国会内で自民党の鈴木政二参院国会対策委員長と会談し、「申し訳ない。亀井氏や、ほかの閣僚にも不規則発言をしないよう注意する」と陳謝した

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